共同事業の実施項目の確認

個人情報保護法では、事業主や他の事業者と共同で事業を行う場合は、共同事業として実施する事業を明確にし、その内容をあらかじめ本人に通知するか、または他の取りうるべき広報手段を用いて継続的に公表しなければならないと定められています。
個人情報保護法の定めに基づき、実施している共同事業について下記のとおり公表します。

会社の健康診査事業および保健事業の推進
項目	内容
（１）共同事業の相手先	事業主（以下「会社」という）
（２）個人データを利用する趣旨	会社および当健康保険組合が共同で実施する労働安全衛生法および同法の健診項目を超える健診結果に基づき、その情報を共同利用のうえ、保健事業等に活用する。
（３）個人データの項目	健康診断結果情報など
（４）個人情報取扱人の範囲	会社　→　総務担当者当健保組合　→　健診事業担当者および常務理事
（５）取扱人の利用目的	会社　→　健診結果に基づく健康指導等に利用する。当健保組合　→　健診結果に基づく健康指導および保健事業の推進に利用する。
（６）データ管理責任者	会社　→　人事担当部課長当健保組合　→　大阪市北区中之島二丁目2番7号理事長　三部　廣美管理責任者　常務理事

高額医療給付に関する交付金交付事業
項目	内容
（１）共同事業の相手先	健康保険組合連合会（以下「健保連」という）
（２）個人データを利用する趣旨	健康保険法附則第２条に基づく事業。高額な医療費が発生した場合に、費用の一部が健保連から交付されるもの。
（３）個人データの項目	「交付金交付申請総括明細データ」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
（４）個人情報取扱人の範囲	健保連　→　交付金交付事業グループ・高額医療担当職員業務委託先　→　公益財団法人　日本生産性本部ＩＣＴ・ヘルスケア推進部及び協力会社当健保組合　→　高額交付事業担当者
（５）取扱人の利用目的	交付申請の審査・決定ならびに高額医療費の分析等（記者発表のための基礎資料）＊データ保有期間は、時効の取り扱い等により、レセプトのコピーは１年程度、その後のイメージデータ化したものは４年程度
（６）データ管理責任者	健保連　　→　東京都港区南青山1-24-4 会長　宮永　俊一管理責任者　組合サポート部　部長当健保組合　→　大阪市北区中之島二丁目2番7号理事長　三部　廣美管理責任者　常務理事